各種規約
プライバシーポリシー
Privacy policy
株式会社城北自動車学校(以下「当校」という。)は、指定自動車教習所業に携わるものとして、個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令等を遵守し、個人情報を適切に取り扱うことを宣言します。
1.個人情報の適正な取得
当校は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法公正な方法により、個人情報を取得します。
2.個人情報の利用目的
1
利用目的の特定・制限
当校が取得したお客様の個人情報は、次の目的で利用します。なお、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて、利用目的を変更しません。
- 当校で実施する免許取得のための教習を実施するため。
- 当校で実施する講習、認定教育を実施するため。
- 当校で実施する教習、講習、認定教育に関する内容の宣伝、サービスなどをお知らせするため。
- 当校の採用活動を実施するため。
- 当校が行う、各種イベント・キャンペーンや交通安全講習会等の開催の案内などをお知らせするため。
- お客様満足度の向上を図ることを目的として、郵便、電話、電子メールなどの方法により、アンケート調査を実施するため。
2
利用目的による制限の例外
次に掲げる場合は、前項の規定にかかわらず、あらかじめ本人の同意を得ることなく利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱います。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難なとき。
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難なとき。
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
- 学術研究機関等に個人データを提供する場合で、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)。
3
利用目的の通知・公表
当校は、次に掲げる場合を除き、速やかに、お客様の個人情報の利用目的を、本人に通知又は公表し、利用目的の範囲内において使用します。利用目的を変更した場合も、その内容をご本人に通知又は公表します。
- 法令に定める場合
- あらかじめ利用目的を公表している場合
- 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより教習所事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
- 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
- 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
3.個人データの第三者提供
1
第三者提供の制限の原則
当校は、次に掲げる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく個人データを第三者に提供することはありません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
- 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)。
2
第三者に該当しない場合
次に掲げる場合、当該個人データの提供を受ける者は、前項の規定の適用については、第三者に該当しないものとさせていただきます。
- 当校が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合
- 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
- 特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合で、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的並びに当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
4.個人データ内容の正確性の確保
当校は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
5.安全管理措置
当校は、個人情報の安全管理についての責任体制を確保し、取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
6.委託先の監督
当校は、業務遂行上の必要により外部専門業者に業務委託を行う場合においても、委託先に機密保持義務を課すなど個人データの管理監督に努めます。
7.保有個人データの開示等の求めに応じる手続
お客様の個人情報の開示(確認)又は誤った個人情報の訂正、追加、削除などを希望される場合は、当校の定める書面により受付しますので、下記の窓口までお問い合わせください。なお、保有個人データの開示等の請求については、当該措置の実施に係る手数料として、項目1件につき1,000円をいただきますのでご了承ください。
8.Cookie(クッキー)等の取扱い
1
当ウェブサイトでは、お客様がアクセスした際に次に掲げる情報を取得し、Cookieを通して自動的に記録されます。
- お客様の端末を識別する情報
- お客様の利用環境
- お客様が当ウェブサイト内でページをアクセスした履歴
2
当校は、取得するCookie等を次に掲げる目的で利用します。
- 当ウェブサイトの保守
- 当ウェブサイトの利便性の向上及び改善
3
当ウェブサイトでは、当校の事業活動やイベント・キャンペーン情報を広く周知するために、次に掲げるSNS(ソーシャルネットワークサービス)等の「ボタン」等を設置しています。
- TikTok
- YouTube
4
当ウェブサイトでは、お客様の訪問状況を把握するためにGoogle社のサービスであるGoogle Analyticsを利用しています。
9.SSL(暗号化通信)の利用
当ウェブサイトでは、全ページにおいてSSLを使用し、お客様の個人情報の安全確保に努めます。
10.個人情報に関する苦情・お問い合わせ
当校は、個人情報の取扱いに関するご本人様からの苦情やお問い合わせについて、適切かつ迅速な対応に努めます。
11.継続的な改善
当校の個人情報の取扱いについては、適宜見直し、改善します。
個人情報に関するお問い合わせ窓口
- 住所
- 〒462-0847
愛知県名古屋市北区金城一丁目1番18号 - 名称
- 株式会社 城北自動車学校
- 窓口
- 総務部総務課
- TEL
- 052-916-3333
- FAX
- 052-916-3342
- メール
アドレス - johoku@jhk-ds.co.jp
マイナンバー方針
My number policy
株式会社城北自動車学校の「個人番号および特定個人情報の適正な取り扱いに関する基本方針」を以下のように定める。
2015年10月1日
株式会社 城北自動車学校
代表取締役 梅田 愼也
個人番号及び特定個人情報の適正な
取扱に関する基本方針
1.事業者の名称
株式会社城北自動車学校
2.関係法令・ガイドラインの遵守
当社は個人番号および特定個人情報(以下「特定個人情報等」という。)の取り扱いに関し、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」および「特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン(事業者編)」、並びに「個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)」および各省庁のガイドラインを遵守します。
3.利用目的
当社は、提供を受けた特定個人情報等を以下の目的で利用します。
1
取引先様の特定個人情報等
不動産取引に関する支払調書作成事務
報酬、料金、契約金および賞金に関する支払調書作成事務
2
株主様の特定個人情報等
配当および剰余金の分配に関する支払調書作成事務
3
当社の従業員等の特定個人情報等
【税務】
源泉徴収票作成事務
確定拠出年金等に関する申告書、届出書および申し込み書提出事務
財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄等に関する申告書、届出および申し込み書提出事務
【社会保険】
健康保険・厚生年金保険等に関する届出、申請・請求事務
雇用保険・労災保険等に関する届出、申請・請求、証明書作成事務
4
当社従業員等の配偶者および親族等の特定個人情報等
【税務】
源泉徴収票作成事務
【社会保険】
健康保険・厚生年金保険等に関する届出事務
4. 安全管理措置に関する事項
当社は、特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために、別途「個人番号および特定個人情報取扱規程」を定め、これを遵守します。
5. 委託の取り扱い
当社は特定個人情報等の取り扱いを第三者に委託することがあります。この場合、当社は、マイナンバー法および個人情報保護法に従って、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
6. 継続的改善
当社は、特定個人情報等の取り扱いを継続的に改善するよう努めます。
7. 特定個人情報等の開示
当社は、本人またはその代理人から、当該特定個人情報等の開示の求めがあったときは、次の各号の場合を除き、遅滞なく回答します。
本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
法令に違反することとなる場合
特定個人情報等の開示に関するお問い合わせは下記までお願いします。
- 名称
- 株式会社 城北自動車学校
- 窓口
- 総務部総務課
- TEL
- 052-916-3333
- メール
アドレス - johoku@jhk-ds.co.jp
入校規約
Terms
城北自動車学校入校規約(以下「本規約」と言います。)は、城北自動車学校(以下「当校」と言います。)にご入校いただく際の規約を定めるものです。所定の手続を経て当校と契約を締結されたお客様(以下「教習生」と言います。)は、当規約に従い、当校をご利用いただきます。
第1条(入校資格)
下記項目に該当する方は入校できません。なお、運転に支障がある障害及び運転に影響する病気(症状等)がある方は、事前に運転免許試験場(運転免許センター)「運転適性相談窓口」にて適性相談を受けてください。適性相談の結果、ご入校いただけない場合があります。また身長が140cm未満の方も必ずお申出下さい。
- 法律で定められた年令・視力・聴力・色彩識別・身体の基準に満たない方、学科教本や試験の問題を理解することができない方。
- 運転に支障がある障害及び運転に影響する病気(症状等)がある方は、事前に運転免許試験場(運転免許センター)「運転適性相談窓口」にて適性相談を受けてください。適性相談の結果、ご入校いただけない場合があります。また身長が140cm未満の方も必ずお申出下さい。
- 交通違反等の行政処分を受け教習を受ける資格のない方、現有免許所持者で免許停止処分中及び紛失等により免許証がお手元にない方。
- 伝染病、その他、他人に伝染または感染する恐れのある疾病を有している方。
- 妊娠中の方。(当校が入校を認めた方を除きます。)
-
暴力団等の反社会的勢力に属する方。
事実を偽り入校した場合や、虚偽事項が判明した場合は、即時に契約の解除・退校・入校拒否されても異議のないものとします。また、違反や事故等の虚偽申告により卒業後、運転免許試験場(運転免許センター)にて免許の拒否や保留になった場合も、当校は一切の責任を負いません。
第2条(入校手続)
- 当校に入校しようとするときは、所定の申込方法により入校申込を行い、当校が承諾したときに契約が成立し、当校の教習生となります。
- 前項に定める入校申込を行った場合であっても、当校が行う審査の結果、入校が認められない場合があります。審査方法、審査過程、および審査の内容は開示されません。
- 教習生は、入校後、当校から本人確認書類の提示を求められたときは、速やかに応じるものとします。当校は、教習生がその求めに応じない場合、当該教習生の施設の利用を禁止することができます。
- 未成年の方が入校しようとするときは、当校が特に認めた場合を除き、親権者の同意を得た上で、所定の申込方法によりお申し込みいただきます。この場合、親権者は自らが教習生か否かに関わらず、本規約に基づく教習生としての責任を本人と連帯して負うものとします。
第3条(契約解除)
当校は、下記の場合に教習生との契約を解除できるものとします。
- お申込みに不正や虚偽の申告があった場合。
- 安全かつ円滑な教習が実施不可能であると当校が判断した場合。
第4条(諸規則の遵守)
教習生は、本規約その他当校の定める諸規則を遵守し、当校スタッフ(以下「スタッフ」と言います。)の指示に従うものとします。
第5条(禁止事項)
-
当校は、教習生が次の各号のいずれかに該当する場合、その教習生に対して施設の利用を制限または中止し、あるいは直ちに退校処分することができます。教習生が退校処分を受けたときは、処分を受けたと同時に当校との契約が終了します。
退校処分者については、受領金額等は一切返金しないものとします。
- 他の教習生を含む第三者(以下「他の方」と言います。)やスタッフ、当校を誹謗、中傷すること。
- 他の方やスタッフを殴打したり、身体を押したり、拘束する等の暴力行為。
- 大声、奇声を発する等の威嚇行為や、他の方もしくはスタッフの行く手を塞ぐ等の迷惑行為。
- 物を投げる、壊す、叩く等、他の方やスタッフが恐怖を感じる危険な行為。
- 当校の施設・器具・備品の損壊や備え付け備品の持ち出し。
- 他の方やスタッフに対し、待ち伏せし、後をつけ、またはみだりに話しかける等の行為。
- 正当な理由なく、面談、電話、その他の方法でスタッフに迷惑を及ぼす行為。
- 刃物など危険物、高額な金銭・物、動物等の施設内への持ち込み。
- 施設内における物品販売や営業行為、金銭の貸借、勧誘行為、政治活動、署名活動。
- 当校の施設内の秩序を乱す行為。
- 自らの教習生カード・教習原簿を他人に貸与する行為。
- 運転に不適切な服装や履物、眼鏡等の未着用の条件違反や法令違反にも関わらず教習の受講を強要する行為。
- 当校の近隣住民やその他の方に対して、周辺道路での喫煙や話し声等で迷惑を及ぼす行為。
- 酒気を帯びての施設内への入場。
- その他、当校が教習生としてふさわしくないと認める行為。
- 前項に基づき当校から退校処分を受けたことによって教習生に損害が生じた場合であっても、当校はその損害を賠償する責めを負わないものとします。
第6条(届出内容変更手続)
- 教習生は、入校申込書に記載した内容その他当校に届け出た内容が正確であることを保証します。当校は、当該情報が不正確であることによって教習生または第三者に生じる損害について一切責任を負いません。
- 教習生は、入校申込書に記載した内容その他当校に届け出た内容に変更があったときは、速やかに変更手続を行うものとします。
第7条(個人情報保護)
当校は保有する教習生の個人情報を、当校が別途定める「プライバシーポリシー」に従って管理します。
第8条(損害賠償責任)
教習生が当校を利用する中で、教習生の責に帰すべき事由により、当校または他の方に損害を与えたときは、その教習生が当該損害に関する責を負うものとします。
第9条(免責事項)
教習生が次の各号に掲げる事由により損害を被った場合は、当校は責任を負わないものとします。
- 天災地変、労働争議、法令の制定・改廃、その他やむ得ない事由により生ずる教習・検定の中止。
- 盗難、紛失等。
- 教習生同士の間に生じた、係争・トラブル。
- その他やむ得ない事由により生じた事案。
第10条(中途解約)
- 中途解約(退校)する場合、その理由にかかわらず、すでに受講済みの教習費・検定費及び教材費等の諸費用は返金されず、未受講の教習費・検定費から解約事務手数料4,400円(税込)を差し引いた金額が返金対象となります。ただし、受講状況によっては返金できない場合や追加料金を請求させていただく場合があります。
- 転校手続きが必要となる場合、解約事務手数料に加え転校書類作成費用2,200円(税込)を別途申し受けます。
第11条(追加料金)
- 技能教習が規定の時限数を超過した場合には、超過時限数分の追加料金5,500円(税込)をお支払いいただきます。
- 修了検定・卒業検定・技能審査(以下「技能検定」といいます。)が不合格となった場合には、再受検料金6,600円(税込)をお支払いいただきます。
- 仮免許学科試験が不合格となった場合には、再受験料金1,700円(非課税)をお支払いいただきます。
- 技能検定不合格後に受講する補修教習や自由教習等、既定の技能教習以外に教習を受講する場合には、その教習に応じた料金をお支払いいただきます。
- 教習生の都合又は不注意により技能教習をキャンセルした場合には、当日の場合1,100円(税込)、無断及び教習開始1時間前を過ぎてのキャンセルの場合3,300円(税込)をお支払いいただきます。
- 教習生の都合又は不注意により技能検定をキャンセルした場合には、当日の場合3,300円(税込)をお支払いいただきます。
- JOHOKU NOTE(城北ノート)を紛失した場合には、再発行料880円(税込)をお支払いいただきます。
- 教習生カードを紛失した場合には、再発行料660円(税込)をお支払いいただきます。
- 卒業証明書を紛失した場合には、再発行料3,300円(税込) をお支払いいただきます。
- マニュアル車からオートマチック車へ変更等、教習開始後に車種変更をご希望の場合には、プランの差額に加え別途事務手数料4,400円(税込)をお支払いいただきます。
- 追加料金は料金改訂や消費税率の変更により予告なく改訂される場合があります。
- 追加料金が改定された場合、改訂後の料金に従ってお支払いいただきます。
第12条(教習期限)
- 法令により、教習開始後9か月以内にすべての教習を修了することと定められています。(以下「教習期限」と言います。)
- 教習期限内にすべての教習を修了できなかった場合には、受講したすべての教習が無効となり、教習期限切れによる退校となります。
第13条(規定の教習時限数)
- 法令により、取得運転免許に応じた規定の教習時限数が定められています。
- 規定の教習時限数は最短教習時限数であり、運転技能の習得状況により技能教習を延長することがあります。
第14条(規約の変更)
当校は、次の各号に定める事由が存する場合に、本規約を変更することができるものとします。
- 当校は自らの判断に従い本規約を改訂することができます。
- 改定された本規約および制定または改定された諸規則の内容は、全ての教習生に適用され効力を有するものとします。
第15条(ドライブレコーダーの取扱)
-
教習車にはドライブレコーダーが搭載されています。教習車内の録画データは、次の各号のいずれかに該当する場合に利用するものとし、それ以外の目的には利用いたしません。
- 事故・トラブル等の確認及び事故分析、原因究明。
- 教習品質向上のための社員教育。
-
前項の規定に関わらず、次の各号のいずれかに該当する時は、提供等を行う場合があります。
- 刑事訴訟法第197条第2項の規定に基づく捜査機機関からの文書による照会があった場合。
- 事故やトラブルの状況及び原因を明らかにするために、その当事者、保険会社、捜査機関に提供する場合。
第16条(その他確認事項)
- 運転免許証は卒業時に当校が交付するものではなく、卒業後に運転免許試験場にて交付されます。
- 教習生の仮免許証は紛失防止のため、当校にて保管いたします。
附則:本規約は2023年5月23日より発効します。
(改訂)2024年1月5日